身近な街の代書屋さん

　パソコンにアダルトサイトの料金請求画面を繰り返し表示させるコンピューターウイルスを不特定多数に送信したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は１８日、不正指令電磁的記録供用容疑でネット広告会社「スマートマネージメント」代表取締役堀本真也容疑者（３３）＝東京都世田谷区太子堂＝ら計６人を逮捕した。同課によると、組織的に同種犯行を行った者を同容疑で逮捕したのは全国初という。堀本容疑者は容疑を否認。他の５人は大筋で認めているという。（時事通信1月18日）

　　　　　　　　　

　記事によると、アダルトサイトにアクセスして「動画再生」などと表示されたボタンをクリックした男性（６８）のパソコン画面上に、コンピューターウイルスを使って、移動や消去が困難なアダルト動画サイトの料金請求画面を表示させた疑い。
　男性はこの画面を消すために６万９０００円を指定された口座に振り込んだが、他にも、数百人から１人当たり数万円から十数万円、計約１２００万円を振り込ませたといいます。

　アダルトサイトの請求画面では、家族にみられたら困るでしょうから、きっと慌てたに違いありません。しかし、お金を振り込んだところで、きちんと請求表示が消えるかどうか、信じられるものではないのですが。


　画面表示の問題はさておくと、そもそも、このような請求に応じる必要はありません。基本的には無視するのが一番で、まちがっても連絡をとらないことです。メールや電話で連絡をすることで、個人情報を相手に知られてしまうことになります。



　なお、表示画面を消す方法については、独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）のホームページが参考になります。

http://www.ipa.go.jp/security/anshin/


　それにしても、インターネットは世界中と繋がっている、そして、その中には悪意ある人間もたくさんいるということを理解していない人が多いようにつくづく思います。

今週は、北海道へ出張でした。

北海道は、某N社にいたときの
テーマパークの視察以来で今回は２回目です

寒いのは苦手なので
冬の北海道はちょっと二の足踏むところでしたが
仕事だからそうもいってられません

思っていたほど寒くなかったので
助かりました

自治会・老人会など地域や、グループの集まりでのミニ講座等への講師の派遣に対応しています。

★　こんな内容の講座に対応します　★


「遺言書の書き方・相続について」
財産の多少にかかわらず、相続問題でトラブルが起こることは少なくありません。特に、身寄りがない方、子供がいない夫婦や、再婚している場合、子供が多くて財産が不動産だけなどの場合には、手続きがややこしくなり残された方が苦労することもあります。もしもの場合、誰が相続人となり相続分はいくらなのか、相続が争族とならないためにも、相続や遺言書に関する基本的な知識は必要です。

　　「遺言書の書き方」
　　「相続について」

「成年後見制度」
認知症などにより判断能力が衰えると、金融機関との取引ができない、介護サービスの契約が結べない、などの問題が生じてきます。本人に代わって、家族の方等が法的にきちんと対応できるようにする制度が法定後見制度です。また、将来、判断能力が衰えた場合に備えておくものが任意後見契約です。その内容、手続きなどについて説明します。

　　「成年後見制度とは」
　　「法定後見と任意後見」
　　「見守り契約について」


「悪質商法の被害に遭わないために」
近年、お年寄りを狙った悪質商法が後を絶ちません。とくに一人暮らしのお年寄りが悪質な訪問販売で高額商品を買わされたり、未公開株式等の投資詐欺にあう事件が多く発生しています。これらの被害にあわないために、悪質商法の手口などについて、実例をもとにわかりやすくお話しします。

「悪質商法の手口」
「悪質商法の被害に遭ってしまった場合の対処方法」

　　　　　　

講師は、遺言・相続手続きや悪質商法対策（クーリングオフ等）、成年後見手続きなどの実務を実際に行っている司法書士や行政書士などの専門家等が担当いたします。


【費用などについて】

◆講師料：
原則として無料（交通費を除く）ですが、講座によっては、講師への謝礼（３千円程度）が必要となる場合があります。

◆教材費：
無料です。但し、市販書籍等を指定される場合は実費分が必要となります。

◆会場費：
会場については、主催者側において手配・費用のご負担をお願い致します。

◆時間：
１講座　４５分〜９０分程度

※詳細等につきましては、ご相談・お打ち合わせのうえで決定させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。また、無料相談会などの開催についても対応しています。



上記以外の講座について、グループ・同好会での勉強会、企業での研修会開催等についても対応致します。（有料となります。費用等については、打合せ・ご相談により決定させていただきます）

　「行政書士受験対策講座」
　「ビジネス実務法務検定試験受験対策講座」
　「身近な法律講座（民法・憲法・行政法　等）」

申し込み・問い合わせ先
石本行政書士事務所
072–287-5730
090-4902-7750

無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等を掲載しています。

金融庁ホームページより
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html

公表の対象とする者
平成22年１月以降、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者（金融商品取引法第63条第２項に基づく届出を行った者（適格機関投資家等特例業務届出者）を含む。）。

（１）警告書の発出を行った無登録業者 （平成23年12月８日更新）
■名興マネジメント��
愛知県名古屋市中区丸の内３−１８−２２　丸の内ＣＴビル８階
■�椛蝌aコンサルティング
東京都千代田区丸の内１−９−１０ グランドノースタワー２０階
■�竃�村商事
東京都港区浜松町２−３４ セントラルタワービル３１階
■�鞄月R経済研究所（商号詐称）
※実在する業者の名前を騙っているもの。
愛知県名古屋市中村区名駅４ー４　名古屋クロスコートタワー１４階
（金融商品取引業者である株式会社東山経済研究所の所在地「愛知県名古屋市中村区名駅３−２２−８大東海ビル７階」とは異なる。）
登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社東山経済研究所」の名称及び登録番号「東海財務局長（金商）第４９号」を騙っている。
■�鰍uトレード投資顧問
東京都中央区日本橋茅場町１−６−１７ トラッドビル１０階
■�鰍ｷばる商事
東京都千代田区有楽町２−６−３４ センターパークタワー２４階

■�鰍iＣブレイン投資顧問（商号詐称）
※実在する業者の名前を騙っているもの。
東京都杉並区高円寺北２−２０−７ 協栄ビル６階
（金融商品取引業者である株式会社ＪＣブレイン投資顧問の所在地「東京都杉並区高円寺北３−１−９　青田ビル４０３」とは異なる。）
登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社ＪＣブレイン投資顧問」の名称、登録番号「関東財務局長（金商）第771号」及び所在地を騙っている。
■ＦＳＣ�梶i商号詐称）
※実在する業者の名前を騙っているもの。
大阪府吹田市朝日町27ｰ14ウラタビル７階
登録を受けた金融商品仲介業者である「ＦＳＣ株式会社」の名称及び登録番号「近畿財務局長（金仲）第79号」を騙っている。
■�兜粋苴叶M
愛知県名古屋市中区栄3-14-17
商号に「投信」という文字を使用しているが、金融商品取引法の登録を受けていない
■コンフォートビジネスジャパン
大阪府大阪市中央区西心斎橋1-13-25　ＳＵＲＥ西心斎橋ビル７階
■�潟Oランドモーション
東京都中央区日本橋茅場町3-3-7　浅田共同ビル４階
■�活ﾛ新
東京都港区海岸1-2-3　汐留芝離宮ビル21階
■阪和証券��
大阪府大阪市中央区今橋2-4-22
商号に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法の登録を受けていない。
■トライフジャパン
大阪府大阪市北区堂島2-1-27
■西日本商事
大阪府大阪市城東区中央1-4-1
■有限会社オー・ケイ・コーポレーション
東京都文京区小石川2-1-2　11山京ビル1101
■�滑ﾖ西デイトレーディング
大阪府大阪市中央区東心斎橋1-2　サンラインビル３階
■合資会社　名和経済研究所
兵庫県神戸市東灘区住吉台10-11
■小倉証券��
大阪府大阪市中央区高津1-10-18
商号に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法の登録を受けていない。
■ユニバーサルオフィス��
大阪府大阪市中央区伏見町2-3　北浜大明ビル４階
■�潟Oレイル（商号詐称）
※実在する業者の名前を騙っているもの。
東京都葛飾区新小岩1-53-10　３階
登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社グレイル」の名を騙っている。
■エコロジーインベストメント��
福岡県福岡市博多区上川端町12-28
■�潟Gコロジー・コム
福岡県福岡市博多区上川端町12-28
八千代証券�椛蜊纒{大阪市中央区高麗橋4-5-8
商号に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法の登録を受けていない。
■Global Trust有限責任事業組合
大阪府大阪市中央区石町1-1-1
岡山県倉敷市大島299-4
■シャインワークス��
大阪府大阪市中央区石町1-1-1
兵庫県三木市宿原81-3
■�潟Nリア・システム
東京都新宿区新宿5-18-9　酒井ビル４階
■Ｌ･Ｂ投資事業有限責任組合
神奈川県横浜市中区弥生町2-18-1
■経世総研��
東京都中央区八丁堀4-12-7　サニービル４階
■WINDWORD PTE LTD
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-7-13
■アイテック投資事業有限責任組合
無限責任組合員　株式会社アイテックエンタープライズ
東京都豊島区南大塚1-49-4 平成22年９月
■�樺ｩ日経済情報
東京都中央区日本橋人形町3-3-13　ＣＩＣビル５階
■�鰍sＭＴ
東京都豊島区巣鴨3-24-3　ディアプラザ巣鴨第二ビル７階
東京都港区赤坂9-1-7-203
■�潟Gムケーアイ
東京都中央区日本橋蛎殻町1-39-5　水天宮北辰ビル８階
■ジャパンキャピタル
愛知県名古屋市中区錦3-24-24　ＪＰＲ名古屋栄ビル５階
■TM Financial Investment Partners��
本店：大阪府大阪市天王寺区生玉町1-30　生玉ビル６階
福岡支店：福岡県福岡市博多区博多駅南4-2-10　南近代ビル８階
■ネクストコム��
東京都墨田区錦糸1-2-1　錦糸町アルカセントラルビル14階
■朝日インベストメント��
本社：東京都港区港南2-15-1　品川インターシティＡ棟28階
サポートセンター：神奈川県横浜市神奈川区栄町11-4　栄町第一ビル
■�潟Gヌケーインベストメント
東京都中央区日本橋小網町18-20　ヴェラハイツ日本橋701
■�潟Eィンド
東京都中央区新川2-3-4　新川田所ビル４階
■ベンチャービジネス証券投資法人
ＳＡＨomes投資事業有限責任組合本部
東京都中央区日本橋茅場町2-12-6
登録投資法人である「ベンチャービジネス証券投資法人」の名を騙っている。
■�潟Aクセスプラン
東京都港区新橋4-31-3　新橋オーシャンビル９階
■�潟Aセットリンク
東京都新宿区市谷八幡町16-307
■�鞄燗c・内田投資事業組合
東京都新宿区西新宿7-18-19
■�鰍lＩＴ
京都港区虎ノ門3-12-1
■�鰍lＣＩ
東京都中央区入船1-1-26　永井ビル2階
■クラフト証券
東京都台東区東上野3-36-1　上野第２ビル２階
■クレア・インベストメント��
東京都豊島区西池袋1-29-5　山手ビル12階
■�潟Oローバルインベスターズジャパン
東京都港区虎ノ門5-12-8
■ソーシャルキャピタル投資事業有限責任組合
東京都港区赤坂2-17-50　赤坂タワーレジデンスTop of the Hill1805
■�椛蛹o
東京都中央区日本橋2-9-5　アサヒビル７階
■�� T・A・P
東京都中央区東日本橋3-6-12　東日パークビル
■�潟fィレクト
東京都港区南青山3-8-35
■�鞄兼sパートナーズ
東京都千代田区岩本町2-8-9
■東和トレーディング
東京都千代田区神田須田町1-34　下鳥商会ビル３階
■ノーブルアセットマネジメント��
東京都台東区上野1-11-7
■光信託��
東京都新宿区西新宿5-7-2　西出ビル４階
商号に「信託」という文字を使用しているが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではない。
■�潟＜Wャーマネージメント
東京都中央区日本橋富沢町10-16　日本橋ＫＫビル２階
■�潟＜fィカルプライム
東京都中央区日本橋箱崎町16-1　トーマスビル２階
■�竃ｲ屋
東京都中央区日本橋茅場町2-17-5　茅場町リバーサイドビル４階403号
■�潟Cンタベスト
大阪府大阪市北区天神西町5-9-305
■新興アセットマネジメント
大阪府大阪市西区江戸掘1-8-18　８階
■�鰍cＡＮＫ
愛知県名古屋市中村区名駅南3-4-11
■�鰍謔ﾂばコンサルタント
愛知県名古屋市中区丸の内3-15-15
■�潟Qートオープン
福岡県福岡市博多区住吉2-13-6　アーバン住乃江1306

（２）警告書の発出を行った無登録の海外所在業者 （平成23年1月19日更新）
■FXDD Malta Limited
K2, First Floor,Forni Complex,Valletta Waterfront Floriana,FRN 1913, Malta
■IFC Markets Corp. UK
2nd Floor, 145-157 St John Street,EC1V 4PY,London,UK
■GCI Financial Ltd.
Gordon House,4th floor　1 Coney Drive Belize City, Belize
■RetailFX Limited
P.O. Box 3321, Drake Chambers,Road Town, Tortola, British Virgin Islands
■4XP Ltd.
InterShore Chambers, P.O. Box 4342,Road Town, Tortola, British Virgin Islands
■FX-account.com Limited
Palm Grove House, P.O. Box 438,Road Town, Tortola, British Virgin Islands
■CCFX Ltd.
Blackburne Highway,Roda Town, Tortola, British Virgin Islands
■SKY ACHIEVE ENTERPRISES LIMITED
P.O.Box 957, Incorprations Centre,Road Town, Tortola, British Virgin Islands
■iFOREX Co.,Ltd.
Nikis 15 Syntagma Square, 10557 Athens, Greece

（３）警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者 （平成23年12月14日更新）
■ＭＪインベストメント合同会社
東京都港区新橋５−１４−３　新橋ユタカビル５階
■ＰＭＣ合同会社
東京都千代田区永田町２−１１−１　山王パークタワー３階
■品野　修三
東京都渋谷区平成
■�潟xネフィットアロー
東京都中央区新川１−１０−３　ぶんごビル３階
東京都中央区日本橋富沢町３−１８　サンウォールビル４階
当社の株主である萩原勝巳、販売業務を委託している芳賀彰が、無登録営
業に関与している。
■�鞄V空
東京都千代田区平河町２−８−１０ 平河町宮川ビル３階
■ジャパンリアライズ��
北海道札幌市中央区大通西９−１−１
■サイゴンアセット総研��
東京都千代田区紀尾井町４−１　ホテルニューオータニビジネスコート１０階
■�潟pブリックライジングジャパン
東京都中央区日本橋小網町１３−２　オーチュー小網町ビル４階
■�潟Kリレオパートナーズ
東京都港区虎ノ門５−１２−１２　神谷町ビル４階
(前所在地)東京都港区浜松町１−２３−２
(前々所在地)東京都港区海岸１−２−３　汐留芝離宮ビル２１階
■三洋トレーディング��
東京都千代田区紀尾井町４−１　ホテルニューオータニビジネスコート１０階
(前所在地)東京都千代田区内幸町１−１−１　帝国ホテルタワー１５階
■�鰍dファクトリー
東京都中央区銀座１−１９−１２
■�潟Gクセレント
東京都中央区銀座１−１９−１２
■�潟}ージャーズキャピタル
東京都千代田区丸の内１−１１−１
■�潟nヤシファンドマネジメント
東京都中央区日本橋茅場町３−６−４

　　　　　　　　　　　

ただし、このリストに名前がない業者でも無登録業者は多数存在しています。また、登録している業者であるから大丈夫だとは必ずしも言えません。

判断の基準として、以下のような事例に該当したら要注意です。

○自分から業者に連絡を入れ資料請求を行った等でもないのに、業者から投資に関する勧誘の電話が入ってきたり、DMが送られてくる。
○勧誘において「元本保証」や「利益が確実」といった言葉ばかり言う、また、「必ず」といった断定的な文言が無くても、いいことばかり述べて、リスクについてきちんと説明しない。
○「いつまでに入金しないと募集が締め切りになる」などと、考えたりどこかに相談に行く時間を与えないように、ともかく、契約や入金を急がせる。
○資金がないと断っているのにしつこく長時間に亘り勧誘する。


「おかしいな」と少しでも感じたら、というより、契約する前、お金を渡す前に、まず、ご相談下さい。

尚、免許・許可・登録等を受けている業者については、金融庁のホームページで確認が出来ます。
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

※　　　※　　　※　　　※　　　※

◆悪質商法のトラブルでお困りの方は、お気軽にご相談下さい（※）

電話相談・無料対応

平日　072-287-5730（午前８時〜午後８時）

◆お急ぎの場合、土・日・祝日、上記以外の時間帯でも対応可◆

日本全国対応します
必要であれば、出張での対応も可能です（交通費・日当などが必要となります）

※行政書士の業務範囲を超える場合等によりご相談等に応じられないこともありますが、その場合、必要・ご要望に応じて、司法書士や弁護士に引き継ぐなど適切に対応します。

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Tel　072-287-5730
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新年あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます


平成二十四年一月一日

画像：「フリー素材タウン」http://sozai.yutorilife.com/f_fuji.html

１２月３０日（金）から１月４日（水）まで休業となります。

皆様、よいお年をお迎え下さい。

廃業した国内商品先物取引業者から被った損金を「取り戻す」という怪しい勧誘
〜「隠し財産が見つかった」「返金される」の言葉にだまされないで！〜

過去に国内商品先物取引で損をだした人に対し、「損金が返金されるが、そのための手数料などが必要」といった内容の電話が入ってきたが信用できるか、という相談が多数寄せられているとのことで、国民生活センターが注意を呼びかけています。


《実施の理由》
2011 年度に入ってから、「過去、国内商品先物取引で損をしたことがあるが、先日、先物取引業者の関係者から、『手数料はかかるが返金される』などと電話があった。信用できるか」などといった相談が複数寄せられている。この相談は、過去に国内商品先物取引で損失を被った消費者に対して、商品先物取引に係る業者や返金機関などの名をかたって、返金のための手数料や探偵業の調査費用などを求めたり、被害回復を名目として有価証券（株・社債など）などの金融商品の契約を勧める電話がかかってきたというものであり、いわゆる「二次被害」のトラブルと考えられる。

国内商品先物取引自体のトラブルは、2004 年5 月の商品取引所法の改正によって販売勧誘規制が強化されたことなどによって、2005 年以降相談件数は減少傾向にあり、業者数も過去と比べて少なくなっている。さらに、2011 年1 月より商品先物取引法が改正・施行（商品取引所法から名称も変更）となり、トラブルの多かった海外商品先物取引や取引所外取引も許可制の対象になるなど参入規制が強化されるとともに、不招請勧誘の禁止が導入されたため、トラブルは今後さらに減少するものと推測される。しかし、その一方で、国内商品先物取引に関するいわゆる「二次被害」のトラブルは2011年度に入ってから全国の消費生活センター等には107件寄せられており、急増傾向が見られる。

そこで、国民生活センターでは、このような不審な返金話には絶対に耳を貸さないよう、特に過去、国内商品先物取引により損をした消費者に対して注意喚起を行うこととする。


国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111110_1.html



主な相談内容は以下のとおりです。

（１）以前取引で損をした先物取引業者の関係者から、「国が取引業者の隠し資産を押さえたので、手数料はかかるが返金される。こちらの協会に問い合わせるように」と電話があった。
（２）見知らぬ探偵業者から突然電話があり、過去の先物取引の損について「被害額の約6割〜7割を回復できる。被害回復のための依頼費用等が必要」と言われた。

　　　　　　　　　

○自分から電話をしてのでもないのに、突然電話が入ってきていることから、かつて取引した先物取引業者が、元委託者の個人情報の持ち出しなど行い電話勧誘を行っているとも考えられます。
○問い合わせ先の協会自体が、公的な信用のおける組織かどうかも不明です。
○廃業してしまった業者から損金を取り戻すということは、弁護士に依頼しても、なかなか難しいといえるでしょう。
○探偵業者が調査等を行い、その結果をもとに弁護士等が示談交渉・訴訟などを行うのであればともかく、探偵業者が事業者から損金を取り戻すことは、弁護士法に抵触する可能性が極めて高いと考えられます。


　なお、かつて海外先物取引で損を出して終了した委託者に対し、「国内での取引は完了しているが、まだ、海外での取引が続いており、損が拡大している」「数千万円に損が拡大しているが、手数料を支払うことで、カバーすることができる」といった電話がかかってくるというケースもあります。



《関連情報》
「過去の商品先物取引における損金を取り戻します。」等との電話にはご注意ください
経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/commerce/page5.html
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/syoutori/dealing/pdf/sonkin.pdf
日本商品先物取引協会
http://www.nisshokyo.or.jp/cgi-bin/news.cgi?p=view&pb_id=164



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電話　　072-287-5730
対応時間　午前８時〜午後８時
※緊急の場合、上記時間外・日祝日でも応じます※

マップがずれて表示されます。
リセットや、はては、復元まで試したものの回復せず

アップルのサポートコミュニティを見ると、私だけではないようです。

http://apple-japan-vm.hosted.jivesoftware.com/message/100627177#100627177


マップは、出張時や現地調査の際に重宝するので、はやいとこ直してもらわないと、困ります。

出会い系サイトでお金をだまし取られる被害者というと、若者〜壮年層をイメージするところですが、最近は７０代８０代の高齢者も被害に遭っているようです。
国民生活センターが注意喚起をおこなっています。


【高齢者も被害！出会い系サイトの「お金をあげる」はウソ！？】（2011年10月28日　国民生活センター公表）

（事例）
●高齢の父が、パソコンの出会い系サイトで「7500万円の遺産を渡したい」と言ってきた相手を信じ、メールをやり取 りしているうちに、サイトの利用料金が50万円を超えた。相手と会う約束を10回以上しているが一度も会えずにいる。やめるよう説得しても聞き入れない。
●パソコンに不審なメールが届いても全て無視していたが、ある時、「1200万円あげる」というメールが目に留まった。信じ込んでやり取りしているうちに、そのためのポイント代として200万円も支払ってしまった。


【手口等】
○「お金をあげたい」などといったメールをきっかけに相手とメールでのやりとりを開始し、その後、有料の出会い系サイトなどに誘導される。
○当該サイトでは、メールのやりとりを行うためにポイントを購入し、そのポイントを使うという仕組みになっている。
○相手からは、様々な口実でメールを続けるよう促され、メールでのやりとりを続けたいがため、次々とポイントを購入する。
○メール相手が出会い系サイトの「サクラ」である可能性も高い。

　　　　　　　　　


見知らぬ人間からのメールなど無視するのが一番。相手のメールに返信することで、こちらのメールアドレスが実際に使われているものであることを相手に知られてしまうことになります。

また、その後、相手とやりとりすることで、個人情報を聞き出され、メールアドレスを含む個人情報が転売などにより他者に回り、さらなる被害拡大につながる可能性もあります。



インターネットの急速な拡大・普及によって利便性や不特定多数の人との交流の機会が増大する一方で、ネットの危険性に対する認識が極めて低い人も多いといわざるをえません。仕事上の必要性からならばともかく、ネット上には個人情報をたやすく公開するべきではありません。

オーストラリア、カナダ、中国…各国から届く「海外宝くじ」が再び増加！誘いにのらない！買わない！信用しない！
最近「手数料7,000円を払えば当選金を受け取れる」「覚えのない当選通知が届いた」など、申し込んでもいないのに、海外宝くじに当選したかのようなダイレクトメールが送られてくる等の、いわゆる、「海外宝くじ」と思われる相談が、増加傾向にある。
　オーストラリアやドイツ、香港、カナダなどの「海外宝くじ」は以前からあったが、最近は中国から送られてくる相談が目立つ。
　「当選金」で期待を誘い、手数料を振り込ませる手口で、業者から当選金を渡される保証はない。
　海外の宝くじを日本国内で買うことは違法とされる。絶対に申し込まないこと！
（2011年10月19日　国民生活センター公表）



主な相談内容等
（１）海外宝くじを申し込んでいないのに「当選している」、「当選が確実」等と記載されたＤＭや、業者の連絡先が私書箱のみなど、不審なＤＭが届く。
（２）海外宝くじを申し込んだら、クレジットの引き落しが止まらない。
（３）頼んでいないＤＭが届くので、個人情報が漏れているのではないかと心配
（４）当選したというのに入金されない


http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111019_1.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

勧誘業者が、本当に海外宝くじを購入しているかは疑問があります。

なお、日本国内で海外宝くじの発売、発売の取り次ぎ、授受を行うこと自体が、刑法187条（富くじの発売等）違反になります。


被害者には高齢者が多く、また、それだけに、被害金額も高額になっているようです。
当事務所でも相談を受けたケースが何件かありますが、中には一人でいくつも申し込んでいたという方もいます。そのうえ、何時何時になったら入金があるからと相手を信じ切っている様子。

「未公開株式詐欺」や「出資商法詐欺」などなどで多くの高齢者が被害に遭っています。それも、どう考えても不自然な話を信じ込んで、あろうことか、数十万〜数百万円を、相手と面談もせず、電話とファックスなどのやりとりだけでホイホイと入金してしまう。
人が善いのか・・・こんなことを言ったら悪いんですが「ちかごろの年寄りは・・・」と、思うこともしばしばです。


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「鉱山の採掘」や「鉱物」に関する権利の勧誘を巡るトラブルについて、消費者庁は、過去にも社名をあげて注意喚起を行っていますが、今回、さらに追加で発表を行いました。（消費者庁　平成２３年１０月２１日）

今回発表された会社名
■株式会社ＲＢＡ
東京都港区西麻布一丁目10番16−501号

■株式会社未来企画
東京都大田区西蒲田七丁目５５番３号プロフィットリンク蒲田３０１

■株式会社ほしの開発
東京都港区新橋五丁目２５番１号新橋ビジネスガーデン

■株式会社ライフコーポレーション
東京都新宿区西新宿七丁目１７番１４号新宿シティ源ビル５階

■株式会社アールエスエス
東京都渋谷区恵比寿二丁目２８番１０号秀ビル１０１０

■株式会社双天
東京都千代田区神田佐久間町１−１６−５０４

【注意喚起の要旨】
○ 実際には業者が鉱業法上の権利（鉱物の採掘・取得に関する権利）を有していないにもかかわらず、あたかもそれを有していて、取引の対象である「権利」や「証券」が販売又は発行されるかのような説明が行われています。
○ 事例で名を挙げた業者から、事例で紹介したパンフレット等が送付されても、勧誘に応じないようにしましょう。
○ 「鉱山の採掘」や「鉱物」に関し、他の業者から、紹介した事例と類似した勧誘があった場合も、慎重に対応してください。


詳しくは
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/111021_1.pdf
（注意　ＰＤＦファイルが開きます）

　　　　　　　　　　　　　　　

手口としては、ある会社から鉱山の採掘に関する権利を販売するＤＭが届き、それと前後して、他社からそれを高額で買い取るという電話が入る。その言葉に乗せられて、権利を購入するものの、買い取られることはなく、買い取り業者との連絡がつかなくなってしまう。

まさに、未公開株式詐欺における「劇場型」と同じものです。

上記会社以外でも、勧誘が行われている可能性がありますので、同様の話には十分注意が必要です。（というより、この手の話には乗らないことが一番）



当事務所でも相談に応じています。

電話での相談は無料です

電話　　072-287-5730
対応時間　午前８時〜午後８時
※緊急の場合、上記時間外・日祝日でも応じます※


■　悪質商法・海外先物取引被害救済
■　クーリングオフ・内容証明
■　遺言・相続／成年後見／契約書


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石本行政書士事務所
大阪府堺市東区菩提町４丁３８
Tel　072-287-5730
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金融庁が、平成22年１月以降、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書の発出を行った者のリストを公開しています（平成23年10月4日更新）

■警告書の発出を行った無登録業者
�潟Gコロジー・コム
Global Trust有限責任事業組合
シャインワークス��
�潟Nリア・システム
Ｌ･Ｂ投資事業有限責任組合
経世総研��
WINDWORD PTE LTD
アイテック投資事業有限責任組合
無限責任組合員株式会社アイテックエンタープライズ
�樺ｩ日経済情報
�鰍sＭＴ
�潟Gムケーアイ
ジャパンキャピタル
TM Financial Investment Partners��
ネクストコム��
朝日インベストメント��
�潟Gヌケーインベストメント
�潟Eィンド
ベンチャービジネス証券投資法人
ＳＡＨomes投資事業有限責任組合本部
�潟Aクセスプラン
�潟Aセットリンク
�鞄燗c・内田投資事業組合
�鰍lＩＴ
�鰍lＣＩ
クラフト証券
クレア・インベストメント��
�潟Oローバルインベスターズジャパン
ソーシャルキャピタル投資事業有限責任組合
�椛蛹o
�� T・A・P
�潟fィレクト
�鞄兼sパートナーズ
東和トレーディング
ノーブルアセットマネジメント��
光信託��
�潟＜Wャーマネージメント
�潟＜fィカルプライム
�竃ｲ屋
�潟Cンタベスト
新興アセットマネジメント
�鰍cＡＮＫ
�鰍謔ﾂばコンサルタント
�潟Qートオープン

○留意事項
掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
掲載されている無登録業者について、必ずしも、現在の無登録営業の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等についても、現時点のものでない場合があります。

詳しくは
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html


その他にも、金融庁が以下のような注意を発しています。
　最近、未公開株取引について、無登録業者が関与する詐欺的なものが多くみられます。金融商品取引を行うに当たっては、まず、相手方業者の登録を確認してく ださい。登録の有無及びその連絡先は、金融庁ウェブサイトで確認することができます。なお、登録業者の名を騙る無登録業者もありますので併せてご注意くだ さい。

http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html

　　　　　　　　　　　　

ただし、登録している業者であるから大丈夫だとは必ずしも言えません。
判断の基準として、以下のような事例に該当したら要注意です。

○自分からなにかの資料請求を行ったのでもないのに、未公開株式や社債券購入案内のDMが送られてくる。それと前後して、別の会社やコンサルタントと称する人物から電話が入り、「その会社は将来有望」「高値で買いとるので購入してくれ」と言ってくる。

○勧誘において「元本保証」や「利益が確実」といった言葉ばかり言う、また、「必ず」といった断定的な文言が無くても、いいことばかり述べて、リスクについてきちんと説明しない。

○「いつまでに入金しないと募集が締め切りになる」などと、考えたりどこかに相談に行く時間を与えないように、ともかく、契約や入金を急がせる。

○資金がないと断っているのにしつこく長時間に亘り勧誘する。

※　　　※　　　※　　　※　　　※

◆悪質商法のトラブルでお困りの方は、お気軽にご相談下さい（※）

　電話相談・無料対応
平日　072-287-5730（午前８時〜午後８時）
◆お急ぎの場合、土・日・祝日、上記以外の時間帯でも対応可◆

日本全国対応します

※行政書士の業務範囲を超える場合等によりご相談等に応じられないこともありますが、その場合、必要・ご要望に応じて、司法書士や弁護士に引き継ぐなど適切に対応します。

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経済産業省は、郵便物受取サービス業（私設私書箱事業）を営む株式会社エンリストに対して、同社の犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認義務違反及び本人確認記録の作成義務違反が認められたため、同法第１６条に基づき、当該違反行為を是正するために必要な措置をとるべきことを命じましたので、公表します。
（商務情報政策局　商取引監督課　平成23年9月9日公表）


■処分内容
　犯罪収益移転防止法に関する社内教育や社内規程の整備を図り、役職員の関係法令に対する理解と遵守を徹底すること
　犯罪収益移転防止法に規定する本人確認義務等の義務規定を履行するため、再発防止策を策定すること
　犯罪収益移転防止法の関係規定が施行された以後に取引のあった顧客について、必要な措置をとること
　上記命令に関する措置の実施結果について、経済産業大臣に報告すること

　　◆　　◆　　◆　　◆

○犯罪収益移転防止法では特定事業者に対し、一定の取引について顧客等の本人特定事項の確認を行うとともに、その記録を保存する等の義務を課しており、郵便物受取サービス業者（私設私書箱業者）は、同法の特定事業者として規定されています。

○私設私書箱については、振り込め詐欺の現金郵送先であったり、悪質な海外商品先物取引業者の会社所在地などに悪用されることも少なくありません。


○悪質業者に一旦お金を渡してしまうと取り戻すことが困難になることも少なくありません。断っているのに繰り返し勧誘するなど「しつこい」「強引な勧誘」を受けたり、断わるつもりで会ったところ「営業妨害だ！損害賠償を起こす」などと言われた場合、契約書などに署名・押印してしまっても、あきらめることはありません。すぐにご相談下さい。



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仕事で役所の戸籍や住民票を扱う窓口へ行くことが度々あります。
そのとき、相続かなにかの手続きで戸籍等が必要になったと思われる人が、窓口でいろいろ相談しているのを目にします。

「・・・ですから、ここでは戸籍は出せないので、本籍地へ請求して下さい」・・・などと、窓口の職員が一生懸命説明していたりします。


戸籍と住民票の違いを理解されていない方も多いのではないでしょうか。

戸籍は、住んでいるところの役場ではなく、本籍地の役場で入手しなければなりません。
（一致する場合もありますが）
さらに、場合によっては現在の戸籍だけでなく、除籍や原戸籍なども必要になってきますが、これらを手に入れるには手間がかかる場合もあります。


また、戸籍を読み解くのも、結構、骨が折れることもあって（特に、昔の戸籍となると、家督相続などがからんできます）相続手続きを自分でやろうとしたものの、戸籍を集められない・・・といって、依頼してくる方もおられます。



戸籍等の収集手続きでお困りの方、ご相談等に対応します。（※注）

電話相談・無料対応
072-287-5730（午前８時〜午後８時）

（※注）ただし、行政書士の業務範囲であり、戸籍等の収集目的が相続手続において相続人を特定する必要があるなどの正当な理由による場合に限ります。身元調査等不正な目的では対応することはできません。



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恋文から法律文書の作成まで・・・
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遺言書・遺産分割協議書・契約書・覚書・示談書・内容証明
各種許認可申請　その他書類作成
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599-8103
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TEL　072-287-5730
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【事例１】
半年前に３０年連れ添ってきた夫が亡くなりました。二人の間に子供はおらず、夫の両親共死去しています。財産は夫名義の不動産があるのでそこで余生を送り、場合によっては売却して老人ホームに入ることも考えていました。ところが最近になって、疎遠だった夫の妹（数年前に死去）の子（夫の甥）が不動産の一部に自分も権利があると言ってきました。


この場合、法律上の相続権は、本人に４分の３、兄弟姉妹が残りの４分の１をその人数で按分することになります。兄弟姉妹がすでに死亡している場合には、その人に子供があれば、その子供がその人の相続分を按分します（代襲相続）。つまり、当該不動産は本人と、たとえ持分としては僅かでも夫の甥、他にも相続人がいればそれらの人とも共有ということになります。不動産の場合、相続人全員による遺産分割協議書が無いと名義を変更できなくなるなど、手続きに手間がかかることがあります。預金も引き出しができなくなってしまいます。



【事例２】
私の二人の息子のうち、次男は早くに結婚して、嫁の実家のある北海道に子供二人と四人で住んでいます。長男は、私の近くに住んで嫁といっしょにずっと私の面倒を看てきてくれましたが、数年前に亡くなり、その後は、嫁が何かと世話を看てくれています。長男夫婦には子供がいません。
私は一番世話になった長男の嫁に、できるだけ財産を残してあげたいと思っているのですが。


本人が亡くなった場合、長男のお嫁さんには相続権がなく、子供もいないことから財産はすべて北海道の次男にいきます。もし、次男が本人より先に亡くなっていても、その子供二人が代襲相続することになります。お世話になった長男の嫁に財産を残したいのであれば、生前贈与しておくか、遺言書の中でハッキリ書いておくべきです（遺贈）。尚、遺留分の問題などでもめる可能性がありますから、この場合、自筆証書遺言ではなく、きちんと公正証書遺言を作成しておくべきです。遺言執行者も決めておいた方がよいでしょう。



【事例３】
私の父は５年前に母を亡くしてから、ずっと一人暮らしです。最近、物忘れがひどくなってきて、私が父に代わって父の年金や預貯金の管理など行っています。高齢なことから介護施設への入所の必要性も考えていて、その費用を用立てるのに、父の不動産の売却も検討しています。


本人が認知症などで判断力が低下している場合、たとえ子供が本人の為にであっても、本人に代わって預貯金の管理を行ったり、介護サービス等を受ける契約を結ぶことは、法律的には問題があります。また、後のトラブルの原因にもなりかねません。成年後見制度を利用するなど、きちんとした手続きをとっておくべきです。



【事例４】
私は７０歳、一人暮らしです。まだまだしっかりしているので自分の事は自分でやっていますが、やはり歳のことを考えると、この先、何かあったらと不安を感じてもいます。1人いる娘は、結婚して遠方で生活していますので、私の身の回りの世話をみることは難かしそうです。


本人がまだしっかりしているので、今のうちに、自分が信頼できる人と見守り契約や任意後見契約を結んでおくことです。見守り契約は、見守り人が、本人が日常生活を送るの為に必要な手助けを行うものです。一方、任意後見契約は、本人の判断力がなくなったときに、任意後見人が本人に代わって本人の為に財産管理や契約などを行うものです。



後に残される方のことを考えるなら、相続について、遺言について、きちんと考えて適切な対処をとっておくべきです。具体的に今何か起こっていなくても、将来、トラブルになる要因があるかもしれません。


相続でトラブルがおこりやすい事例
　◯子供のいない夫婦
　◯再婚をしている（連れ子がいる）夫婦
　◯親が離婚している
　◯子供の数が多い
　◯内縁関係
　◯相続人以外の人に財産を分けたい
　○推定相続人の中に判断能力の衰えている人や行方不明の人がいる


遺言や相続、成年後見制度について少し知っておくコトで、対処しておくことができることもあります。
基本的な事がらについて取り合えず聞いておきたいというのでも対応します。
お気軽に問い合わせ下さい。


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※行政書士の業務範囲を超える場合等によりご相談等に応じられないこともありますが、その場合、必要・ご要望に応じて、司法書士や弁護士に引き継ぐなど適切に対応します。


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国民生活センターは２２日、ハイリスクで複雑な二酸化炭素（ＣＯ２）排出権に関する取引について、業者から勧誘を受けた消費者の相談が急増していると発表した。
同排出権は地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを削減するためにつくられ、企業同士が取引する市場が欧州などにある。日本では商品先物取引法で商品として指定されておらず、金融商品取引法上の金融商品にも含まれていない。
このため、無登録業者でも販売、勧誘が行えるといい、同センターは「法律の隙間をついた取引。知識や経験のない一般消費者は絶対に手を出してはいけない」と注意を呼び掛けている。（時事ドットコム　2011/09/22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092200940


○ロコロンドン金取引や海外商品先物取引が本年１月１日から許可制になったことから、それまで、これらの取引で悪質な勧誘等をおこなっていた業者が、規制対象外の新玉として目をつけたものと考えられます。

○実際、２０１１年４月以降、ロコロンドン金取引による被害相談が急減するのと入れ替わるように、ＣＯ２排出権取引に関する被害相談が急増しています。

○CO2排出権ＣＦＤ取引は商品先物取引法・金融商品取引法の適用がないため、無許可・無登録業者が行っても、直ちに違法になるとはいえません。

○ただし、特定商取引法により、消費者は契約書面を受け取った日から８日以内であればクーリング・オフが、また、「必ず利益が出る」などの断定的判断の提供や、「帰ってくれ」といったにもかかわらず帰らず困惑して契約した（不退去）等の場合には消費者契約法による契約の取消も可能です。

○なお、CFD取引については、状況次第では賭博罪に該当する可能性があり、そのような下級裁判所での裁判例も出ています。


《相談事例》
原発事故の関係でCO2 が増えると勧誘され、CO2 排出権取引を契約した。
1 カ月前、電話勧誘後に訪問してきた業者から「投資に興味がありませんか。現在、原発事故で電力が不足しており、今後は火力発電が中心になる。CO2 が増え価格が上がってくるのでCO2 の売買をする」といった勧誘を受けた。投資に興味があるわけではないが、環境への手助けになればとの思いと、営業員の年齢や名前が息子と重なって冷たくできないとの思いで契約を交わし、当日90 万円、さらに1 週間後に90 万円を払った。しかし、後日「価値が50％下がったので追加金が180 万円必要だ」と言われた。勧誘の際にリスクがある事は聞いていたが、追加でお金が必要と言われ動揺した。また、売買する時には連絡すると言っておきながら勝手に取引を始めていた事に疑問を持ち始めた。その後も何度か追加金を請求されたが「もうお金がない」と断った。


国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110922_2.html




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９月の開催予定は下記のとおりです。

◆日時
　９月２５日（日）　午前１０時〜午後４時３０分（最終受付は午後４時）

◆会場
　若江岩田リージョンセンター希来里5階（くすのきプラザ）会議室Ｂ
　東大阪市岩田町4-3-22　電話：072-967-6575

【相談対応】
遺言・相続　登記　債務整理・過払い金請求
成年後見　悪質商法　少額訴訟　許認可申請　　など

できるだけ予約下さい

【予約・問い合わせ】
０７２−２８７−５７３０
石本行政書士事務所

「外国通貨を買った額より高値で買い取る」と持ちかけイラク、スーダン通貨を購入させるというものがありましたが、最近になってアフガニスタン通貨の買い取りに関する相談が寄せられていると国民生活センターが注意喚起しています。

《アフガニスタン通貨の買い取り話に注意！》
A社からアフガニスタン通貨に関するパンフレットが届いた数日後、B社から電話があり「A社の資料が届いたか？自分達の代わりにその通貨を買ってほしい。お礼を含めて高く買い取る」と言われた。パンフレットの内容もよくわからないため断り続けていたが、電話を切ってくれないので「買い取ってくれるな ら」と思い、A社に電話で申し込み、130万円を振り込んだ。その後B社から「もっと買って」という電話が何度もあり「もうお金がない」と答えると「生命保険を解約しろ」「裁判にする」「お金を取り立てにいく」と脅されてとても怖かった。もう関わりたくない。（70歳代　女性）
（国民生活センター　2011年9月16日　公表）


http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen118.html


○「通貨を買うことで貨幣価値が上がり、アフガニスタン復興の支援になる」「資源豊富な国で、政情も安定してきたので必ず価値が上がる」などといって勧誘してくる。（個人が買ったぐらいで通貨価値が上がるものなのでしょうか？）
○過去の同じような手口で実際に買い取りが行われたケースは一件も確認されていない。
○アフガニスタンの通貨は日本の銀行では取り扱いがなく、国内で日本円にすることは極めて困難。


◆スーダンポンドの購入を持ちかける業者に注意！2011/03/07
http://daisyo-ya.at.webry.info/201103/article_1.html

　　　　　　　　　　　　　　　

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国内で２番目に低い山、３・１１の津波で消える - BIGLOBEニュース

　東日本大震災の津波のため、国内で２番目に低い山とされる仙台市宮城野区の日和山（ひよりやま　標高６・０５メートル）が消滅していたことがわかった。
　山はシギやチドリなどの野鳥が羽を休める「蒲生干潟」や仙台湾を望む市民の憩いの場だっただけに、惜しむ声が上がっている。
　仙台市などによると、日和山は国土地理院発行の地図で記されている山の中で、大阪市の天保山（てんぽうざん　同４・５３メートル）に次いで２番目の低さ。歩いてもあっという間に１周できる。１９０９年頃、地元住民が作ったという。（読売新聞9月14日）


　　　　　　　　　　　　　　　

　なにをもって山というのか、ふと、気になりました。
　ネットで調べてみると、『地名の設定については市町村に決定権があり、市町村が「山」と認定すれば「山」であり、丘と認定すれば「丘」』となるそうです。つまり、高さは関係ないということですね。

　ただし、外国ではまた違った話のようで、ヒュー・グラント主演の「ウェールズの山」というイギリス映画があります。

《イングランドからウェールズに入ると最初にある山として村人たちが誇りに思っていた山が、イングランドからきた測量士（ヒュー・グラント）が測量すると２９９メートルしかなく「丘」でであるということになる。そこで、なんとか「山」にしようと村人たちが総出で山頂に土を盛り上げようとする・・・》

　なんとも、ほのぼのとしたいい映画でした。

　結果はというと

　「The Englishman Who Went Up a Hill But Came Down a Mountain」

という原題から推測がつくでしょう（笑）

　なかなか洒落たタイトルですね。


　

　本年１月の商品先物取引法の施行により、海外の商品取引所における商品先物取引の受注（例として、ロンドン金、ニューヨーク原油、シカゴ大豆等）や、顧客との相対で店頭商品デリバティブ取引を行う場合（例としてＣＦＤ取引と表示されるもの）など、商品先物取引業を行うには、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可が必要になっています。
　しかしながら、現在でも無許可で勧誘を行っている業者が存在しており、それらの業者のうち１０社に対し農林水産省および経済産業省が警告を行うとともに、名称を公表しています。


農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/syoutori/dealing/pdf/mukyoka_0829.pdf
経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110901002/20110901002.html



今回公表された業者名は以下の通り
■株式会社英和商事
大阪府大阪市浪速区難波中2丁目6番15号 ユーアイプラザビル704号

■近畿中央物産株式会社
大阪府大阪市中央区道修町1-2-2 花房ビル６F

■株式会社東邦商事
大阪府大阪市西区江之子島1-6-2 奥内第８ビル８階

■Total support trade
東京都中央区銀座3-8-4 ＳＫビル６Ｆ

■株式会社西日本商事
大阪府大阪市北区兎我野町3-5 新東洋ビル３階

■株式会社NEXT COSMOS
東京都豊島区東池袋2-51-2

■株式会社マネジメントＴＤ
東京都中央区新川2-6-18 小林ビル６Ｆ

■ダイワキャピタルトレード
東京都港区海岸1-13-19 浜松町ビジネスビル３Ｆ11号

■株式会社ナショナルサービス
大阪府大阪市中央区本町橋6-19 第二今岡ビル８Ｆ

■益田日本経済第一商品インフォメーションテクノロジーサービス株式会社
東京都中央区銀座一丁目27番8号 銀座セントラルビル703号

　　　　　　　　　　　　

　これらの業者の中には、当事務所にも相談が寄せられたものもあり、現地調査を行ったところ会社自体の存在が確認できないところもありました。また、これら以外にも、同じような事例での相談が寄せられています。

勧誘の手口としては以下の通り。
（１）会社などへ電話がかかり、「この地域の担当になった」「投資のお話をしたい。会って話だけでも聞いて欲しい」と切り出す。曖昧に返事をすると、後日、再度、電話がかかり「会ってくれると言ったじゃないか」などと言って、結果として仕事の後面談することになる。
（２）面談すると「投資の話で一口５０万円。最低２口から」などと説明を受け、そこで断ると、「断るつもりだったらなぜ会った。こちらも仕事として来ている。契約しないのならトラブルになる。営業妨害として損害賠償（裁判）になる」などとむちゃくちゃなことを言って契約を迫る。深夜にまで及ぶことも多々ある。
（３）資金がないというと、消費者金融からの借り入れをすすめる。契約翌日に、担当者が同行して消費者金融を回り、何社か査定させたうえで、その後、一気に借り入れ限度いっぱいまで借り入れさせる。

　こういった勧誘方法は違法です。

上記の業者、あるいは、他社からでも執拗な海外商品先物取引等の勧誘を受けて困っている方、あるいは、すでに取引を行ってしまった（現在も取引中で、追加資金の入金を迫られている）といった方、相談に応じます。



◆クーリングオフ手続・内容証明作成については、行政書士にお任せ下さい。

◆悪質商法のトラブルでお困りの方は、お気軽にご相談下さい（※）
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